2009年12月 4日
フランスの政治
現在のフランスは、直接選挙で選ばれる大統領(任期5年、2002年以前は7年)に首相の任免権や議会の解散権など強力な権限が与えられ、立法府である議会より行政権の方が強い体制が敷かれている。このため、先進国の中でも日本などと並んで官僚機構が強いと言われることが多い。
また、大統領が任命する首相は、大統領にも議会にも責任を負っており、共に行政権を持つ(半大統領制)。このため、大統領の所属政党と議会の多数派勢力が異なる場合、大統領自身が所属していない議会多数派の人物を首相に任命することがある。この状態をコアビタシオンと呼ぶ。こうした場合、大統領が外交を、首相が内政を担当するのが慣例となっているが両者が対立し政権が不安定になることもある。
議会は二院制を採用し、上院に当たる元老院と、下院にあたるフランス国民議会がある。元老院は間接選挙で選出され、任期は6年で3年ごとに半数を改選される。国民議会は直接選挙で選出され、投票に際して小選挙区制と二回投票制度が定められている。優先権は国民議会にあり、元老院は諮問機関としての色彩が強い。
主要政党としては、国民運動連合(保守・右派)、フランス民主連合(中道・若干右寄り)、社会党(中道左派・社会民主主義)、フランス共産党(左派)がある。また、以下は議席を持たないが、国民戦線(極右・移民排斥)、革命的共産主義者同盟(極左・トロツキスト政党)、労働者の闘争(極左・トロツキスト政党)も存在する。
2007年5月6日(CEST)に行われた大統領選挙ではニコラ・サルコジが当選し、同16日に第6代大統領に就任した。
国際関係
アンシャンレジーム期からイスラム圏のオスマン帝国と同盟を結ぶなど独自外交を貫き、第五共和制成立後も冷戦構造の中でフランスの影響力を保つためにOTANの軍事機構からの脱退や、1973年から始まったフランス・アフリカ首脳会議の開催などアフリカ諸国との友好関係の強化が行われ、ヨーロッパにおいても西ドイツ(当時)と共に欧州統合の旗手となった。冷戦終結後は欧州統合を深化し、欧州連合の主要国として存在感を高めている。また、アメリカ合衆国による2003年のイラク戦争には終始反対した。フランスが自国の勢力圏と見なす旧植民地のアフリカ諸国との関係においては、暴動や内戦の際に親仏政権の維持のための軍事介入が行われることなどもあり、現在もセネガルやジブチにはフランス軍の軍事基地がある他、1994年のルワンダ虐殺や、2002年に始まったコートジボワール内戦にも介入している。1970年代以降の軍事介入の件数は30件以上にも及んだ。こうしたフランスの姿勢を新植民地主義であると批判する声もある。
21世紀に入り、日米を除くG7各国や欧州連合加盟各国が北朝鮮と国交を結んでいる中、2009年8月現在もフランスは国交を締結していない。
『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
フランスの政治についてしらべてみました。
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